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G7 財務省会合
G7「法人最低税率15%以上」 財務相会合で合意
日米欧の主要7カ国(G7)はロンドンで5日閉幕した財務相会合で、
法人税の最低税率を15%以上に設定することや、
巨大IT企業などに対する「デジタル課税」を導入することで合意し、共同声明に盛り込んだ。
議長国である英国のスナク財務相は
「課税制度の改革について歴史的な合意に達した」と述べた。
7月に予定されている主要20カ国・地域(G20)財務相・
中央銀行総裁会議に議論を引き継ぎ、大筋合意を取り付けたい考えだ。
実現すれば国際課税を巡る大きな転換点になる。
「デジタル課税」は、企業が物理的な拠点を置いていない国でも、
利用者がいれば課税できる仕組み。
声明では、「大規模で高利益の多国籍企業」に対し、
利益率10%を上回る部分について、最低20%を課税できるとした。
麻生財務相は記者会見で
「ウェブでなく対面で本音の交渉を行い、力強いメッセージを発信できた」と述べ、米国企業を中心に100社程度が対象になるとの見解を示した。
イエレン氏は声明を発表し「G7はきょう重要で前例のない合意に達した。
法人税の『底辺への競争』を終わらせ、世界の中間層と労働者に公平性をもたらす」と述べた。
ドイツのショルツ財務相も英メディアの取材に
「企業はもはや低税率国に利益を移して税を逃れることはできない」と語った。
日米欧の主要7カ国(G7)はロンドンで5日閉幕した財務相会合で、
法人税の最低税率を15%以上に設定することや、
巨大IT企業などに対する「デジタル課税」を導入することで合意し、共同声明に盛り込んだ。
議長国である英国のスナク財務相は
「課税制度の改革について歴史的な合意に達した」と述べた。
7月に予定されている主要20カ国・地域(G20)財務相・
中央銀行総裁会議に議論を引き継ぎ、大筋合意を取り付けたい考えだ。
実現すれば国際課税を巡る大きな転換点になる。
「デジタル課税」は、企業が物理的な拠点を置いていない国でも、
利用者がいれば課税できる仕組み。
声明では、「大規模で高利益の多国籍企業」に対し、
利益率10%を上回る部分について、最低20%を課税できるとした。
麻生財務相は記者会見で
「ウェブでなく対面で本音の交渉を行い、力強いメッセージを発信できた」と述べ、米国企業を中心に100社程度が対象になるとの見解を示した。
イエレン氏は声明を発表し「G7はきょう重要で前例のない合意に達した。
法人税の『底辺への競争』を終わらせ、世界の中間層と労働者に公平性をもたらす」と述べた。
ドイツのショルツ財務相も英メディアの取材に
「企業はもはや低税率国に利益を移して税を逃れることはできない」と語った。
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