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G7 財務省会合

G7「法人最低税率15%以上」 財務相会合で合意

日米欧の主要7カ国(G7)はロンドンで5日閉幕した財務相会合で、
法人税の最低税率を15%以上に設定することや、
巨大IT企業などに対する「デジタル課税」を導入することで合意し、共同声明に盛り込んだ。
議長国である英国のスナク財務相は
「課税制度の改革について歴史的な合意に達した」と述べた。
7月に予定されている主要20カ国・地域(G20)財務相・
中央銀行総裁会議に議論を引き継ぎ、大筋合意を取り付けたい考えだ。
実現すれば国際課税を巡る大きな転換点になる。


「デジタル課税」は、企業が物理的な拠点を置いていない国でも、
利用者がいれば課税できる仕組み。
声明では、「大規模で高利益の多国籍企業」に対し、
利益率10%を上回る部分について、最低20%を課税できるとした。
麻生財務相は記者会見で
「ウェブでなく対面で本音の交渉を行い、力強いメッセージを発信できた」と述べ、米国企業を中心に100社程度が対象になるとの見解を示した。


イエレン氏は声明を発表し「G7はきょう重要で前例のない合意に達した。
法人税の『底辺への競争』を終わらせ、世界の中間層と労働者に公平性をもたらす」と述べた。
ドイツのショルツ財務相も英メディアの取材に
「企業はもはや低税率国に利益を移して税を逃れることはできない」と語った。


ビッグテックへの課税が検討されていることが公表されるということは
かなりDSの体制が崩れたことを意味します。
タックスヘイブンを無くすこともできるとは嬉しい。

ゲイツが離婚だとか色々報道が出ているように
FBのザッカーバーグも逮捕・処开りされています。


麻生さんが言うように、
参加者は本音で話をし各国のDSの現状確認をしました。


8月にトランプさんが大統領に復帰するという話もあり
DS一掃作戦は終盤に入っています。




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