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緊急事態宣言発令へ、「ロックダウン」とどこが違うのか

新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、特措法に基づく「緊急事態宣言」が発令されると、都道府県知事が外出やイベント開催に関する自粛の要請や指示を出すことができる。ただ基本的に強制力は伴わず、ロックダウン（都市封鎖）に関しては、安倍晋三首相が「フランスなどで行っているものとは性格が違う」との認識を示している。


１．「外出制限」などに強制力はあるのか
　　生活の維持に必要な場合を除く不要不急の外出自粛を要請できるが、フランスなどのように従わない場合の罰金は科されない。学校や保育所、福祉施設などの施設の使用制限を要請・指示できるほか、劇場や映画館、ナイトクラブなどの遊興施設は感染拡大の状況に応じて施設を使用しないよう要請・指示することも可能になるが、従わない場合も罰則はない。

２．イベントの開催は制限できるか
　　多数の人が集まるイベントなどについては、開催しないよう要請することができ、応じない場合には従うよう指示することができる。指示した時には、都道府県知事が速やかに事業者名などを公表することになっており、罰則はないものの制限に近い影響力がある。東京都は緊急事態宣言を発令した場合の都の対応措置として、銀行や証券取引所をはじめとする金融サービスなどについては、必要な衛生管理などを確保の上で引き続き営業してもらう方針を示している。

３．強制的にできることはあるか
　　臨時の医療施設を設置するために必要な場合には、拒否する正当な理由がなければ、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用することができる。また、医薬品や食料品などの物資を指示に従わず隠した場合には、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金。保管場所への立ち入りを拒んだ場合も、30万円以下の罰金が科される。

４．対象となる地域や期間は
　　緊急事態宣言は全国一律ではなく、該当する地域と期間を首相が明示する。政府専門家会議は、東京都と大阪府は「感染拡大警戒地域」に当たるとしている。専門家会議の尾身茂副座長は、東京や神奈川、愛知、大阪、兵庫など医療供給体制に切迫感のある地域が出ており、「爆発的感染が起こるかなり前に医療供給現場の機能不全に陥る可能性がある」との危機感を示していた。

５．発令までの手順は
　　専門家による諮問委員会が現在の状況について、緊急事態宣言の発令要件を満たしているとの判断を政府に提言。政府対策本部長の首相が地域と期間を指定し宣言を出す。特措法の付帯決議では、特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き、国会に事前報告するよう明記されている。





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